日本語教師の資格が国家資格「公認日本語教師」に!? いま資格を取っても大丈夫?

先生の質にばらつきがある?

今現在は国の決めた資格がありません。

そのため、日本語教師養成講座の内容や質にばらつきがあったりするんですよ。

そこを国がバシっと決めて、日本語教師養成講座を修了すれば、先生の質が確保できるようにしようということですね。

日本語教師の需要が増える?

また、今、日本に住んでいる外国の方が急増しています。

2012年末には200万人だったのが、2019年6月末時点では280万人超。

なんと、過去最多なんだそうです!

日本に住んでいるのに日本語が話せない人が増えるといろいろと問題が起きますよね。

そのため、そういう人に日本語を教える「日本語の先生」の数が必要ということです。

日本語教師の社会的地位を上げる

こんなふうに日本語教師の需要があるのですが、たとえば大学で日本語教育を専攻しても、日本語教師になる人が少ないのが現状です。

国家資格にすることで、社会的地位を示そうという意味もあります。

その結果、日本語教師になりたいという人も増えるだろうということですね。

【現状】日本語教師の勉強をしても実際になるのは少数派

わたしも日本語教師養成講座を修了したのですが、同期で日本語教師になった人はごく少数派なんですよ。

土日のクラスだったので、仕事をしながら講座に通っている同期が多かったです。

ところが、講座を修了しても、けっきょくは日本語教師になる人は少数派でした。

その理由が給料の低さです。日本語教師になるとどうしても収入が下がるので、やはり転職に踏み切れないんですね。

その日本語教師になった同期も、生活をしていくには厳しくて、大体やめてしまってます。

税金を使ってでも待遇の改善を期待

大学で日本語教育を専攻している学生の皆さんも、事情は同じではないかと思います。

ふつうに企業に就職したほうが待遇がいいのなら、そちらを選びたくなるのは自然なことですからね。

そんな中で日本語教師になりたいという人を増やしたいのなら、税金を使ってでも待遇を改善してほしいところです!

今は日本語教師養成講座を受講するのが近道

なので、現段階では、四年制大学を出ていれば、日本語教師養成講座（420時間以上）を受講するのが一番の近道という状況に変わりありません。

また、先ほどの、「日本語教師の資格の仕組みイメージ（案）」の中の「要件1」の欄には「日本語教育能力を判定する試験」と書かれています。

調べたところ、この試験の分野は現行の日本語教育能力検定試験にものすごく似ているんですよ。

【比較】日本語教師試験の出題範囲（案）

それではどのくらい似ているのかを確認するために「現行の日本語教育能力検定試験」と「公認日本語教師 試験（案）」の比較表を作りました。

ちょっと現行の日本語教育能力検定試験について説明しますね。現行の試験では出題区分が5つあります。

そのうち、1つ目の区分である「社会・文化・地域」の出題内容を、下記表の左に並べてみました。

そして、表の右側には、 日本語教育能力の判定に関する報告（案）にある試験の内容から、該当しそうな項目を書き出しました。

内容に番号がついていますが、これはもとの資料にもついているものです。

明らかに、現行の試験をパク……いや、参考にして作ってますよね!

内容が同じなだけでなく、順番もほぼ同じですから。

いずれにせよ学んだものはムダにはならない

ちなみに、（わたしもお世話になった）ヒューマンアカデミーの「日本語教師養成講座」では日本語教育能力検定試験の対策もあります。

教育実習もバッチリやらせてもらえるし、もし仮に国家資格のための試験を受け直すようになっても大丈夫。

日本語教師養成講座での学びがムダになることはありませんよ。

そもそも、日本語教師に求められるものというのは、長い時間をかけて検討されてきたものですから、国家資格になっても同じです。